選挙に必要な費用〜選挙に立候補すると様々なお金がかかります〜

選挙に立候補するには

選挙に必要な費用

選挙にかかる費用は、選挙の種類や地域・選挙区の規模などによって大きく異なります。
例えば、一般的な市議会議員選挙の費用は200万円～800万円。
参議院選挙では6,000万円以上とも言われています。
近年では派手な事は控えられる傾向にあり、市町村会議員選挙では、選挙事務所は自宅の一室を使用し、選挙カーも軽自動車ということが一般的になってきました。
ただし、費用を一律に節約するのではなく、お金を掛けるものと、節約するものを明確に切り分ける必要があります。有権者に訴え、あなたを理解してもらう活動を少なくし、事務所の立地や広さにこだわり過ぎては、自己満足だけの選挙運動となってしまうでしょう。
では、選挙にかかる費用を項目別にみていくことにしましょう。

費用１

供託金

人件費

家屋費

通信費

印刷費

広告費

文具費

食糧費

宿泊費

雑費

費用

供託金

「立候補に必要な条件」でもふれましたが、立候補するに当たって供託金という制度があります。
供託金とは、立候補者に法律で決められた金額を、一時的に法務局に預けるお金です。
当選を争う意志のない人、売名などを目的とした無責任な立候補を防ごうという制度で、選挙の種類別にその額が決められています。（下表参照）
一定の得票数を満たすことができれば返却され、規定の得票数に達しなかった場合や、途中で立候補をとりやめた場合などは没収されます。

議員の種類	供託金	供託金没収点及び没収額
衆議院小選挙区	300万円	有効投票総数×1／10未満
衆議院比例代表	名簿単独者 600万円重複立候補者 300万円
参議院比例代表	※候補者1名につき 600万円	没収額＝供託金−（600万円×比例代表の当選数×2）
参議院選挙区	300万円	有効投票総数÷議員定数×1／8未満
都道府県知事	300万円	有効投票総数×1／10未満
都道府県議会	60万円	有効投票総数÷議員定数×1／10未満
指定都市の長	240万円	有効投票総数×1／10未満
指定都市議会	50万円	有効投票総数÷議員定数×1／10未満
その他の市区の長	100万円	有効投票総数×1／10未満
その他の市区の議会	30万円	有効投票総数÷議員定数×1／10未満
町村長	50万円	有効投票総数×1／10未満
町村議会	15万円	有効投票総数÷議員定数×1／10未満

費用

人件費

選挙運動に携わる事務員や労務者への報酬。
選挙運動に関する事務をするために雇用した方や、葉書の宛名書きや発送作業、看板類の運搬作業、自動車の運転、ポスター貼りなど、単純な労務の報酬。
選挙運動員として、直接「有権者に支持を訴える人」はもちろん、「選挙事務所の幹部」や「各部署の責任者」などには報酬・アルバイト料を支払うことはできません。
※事務員や労務者への報酬は、人数や金額に制限があります。

費用

家屋費

選挙事務所に係る費用。
プレハブ等で仮設した場合は、その建設費。テナントなどを賃貸した場合は、その賃料のことです。
また、電気・水道の新設や、電話や光回線などの引き込み工事代等も含まれます。
最近は、自宅の一室を選挙事務所として使い、選挙費用を抑える傾向にあります。（市町村議会議員）

費用

通信費

ハガキや封筒などの郵送料や、FAX、電話代など。
選挙ハガキ（法定ハガキ）の郵送料は、すべての選挙で無料です。
電話作戦などをしない場合は特に大きな出費とはならないでしょう。

費用

印刷費

選挙期間中に使用するものだと、選挙ハガキ（法定ハガキ）や選挙ポスター、選挙ビラの印刷代です。
多くの選挙の場合、ポスターやビラの印刷代は公費負担があります。
後援会などの政治活動としては、後援会入会案内（リーフレット）やビラ、名刺などの印刷代です。
政治活動と選挙運動での費用をハッキリ分けておくことが大切です。

費用